改正基準法円滑運用に向け、対策を追加　年内に

　改正建築基準法の円滑な施行に向け、国土交通省は１２月７日、新たな追加対策を発表した。「建築確認申請支援センター」の設置など６項目で、年内にも実施する。

　「建築確認申請支援センター」は、中小建設業者など向けに、申請図書の作成方法などを面談形式で直接アドバイスする。相談は無料。大工・中小工務店の木造３階建て・混構造の住宅のサポートセンターは、木造３階建てが多い１０都道府県に設置。その他の地域は、（財）日本住宅・木造技術センターで一括して対応する。

　計画変更の取り扱いなどをまとめた、計画変更の円滑化のためのガイドラインも作成。計画変更手続きを不要にする方法などを具体的に提示する。

　このほか、構造計算適合性判定機関の業務の効率化や間違い事例集の作成など。