奈良県生駒市は5月28日、不動産流通関連の8団体と連携協定を締結し、「いこま空き家流通促進プラットホーム」を設立した。同プラットホームを中心に、専門家が協力して流通促進に向けた支援をワンストップで行う。
具体的には、同市が保有する空き家情報を建築士・宅建士・NPOが中心となる空き家流通促進検討会議に提供し、同会議が物件カルテをもとに、流通に向けた支援策と必要な業種を個別に検討。業種ごとに選定された事業者に、所有者の連絡先等を含めた空き家情報を同市から提供し、事業者から所有者へ直接連絡して流通に向けた具体的な支援を実施する。
この取り組みにより、所有者は物件の活用についての悩みや不安を事業者に相談できるようになり、事業者は所有者不明の空き家の情報を取得することで所有者と接触しやすくなる。市では、市内の空き家・中古住宅の流通により、安定的な税収の確保と健全な不動産市場の形成が期待できるメリットを得られる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。