１月～３月の住宅業況調査、戸建て受注棟数・金額ともにプラス

　住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は５月２９日、２０１８年１月～３月の住宅業況調査の結果を報告した。戸建て注文住宅の全国の受注実績は前四半期（２０１７年１０月～１２月）に対してプラス２４ポイント、総受注金額はプラス１２ポイントとなり、棟数、金額ともに前四半期のマイナスからプラスに転じた。

　地域別の受注棟数実績は、九州がプラス３４、関東がプラス２９、中部がプラス２８、中国・四国がプラス１８、北海道がプラス１７など、全エリアでプラスとなった。近畿の変動幅は今回も小さい。地域別の受注金額は、北海道、関東、中部、九州では「上がっている」の割合が増加したが、近畿は「下がっている」が増えた。中国・四国は「変わらない」が３２％から６４％に増加した。

　２０１８年４月～６月の見通しは、１月～３月の実績に対し全国では総受注棟数プラス１２ポイント、総受注金額プラス１０ポイントと予測。前四半期に続きプラスの見通しとなっている。

　地域別の受注棟数の見通しは、どのエリアもプラス１０～２０ポイントとなっている。地域別の受注金額の見通しでは、関東を除く全エリアで「上がりそう」が増加。

　ただ、消費者の購買意欲は前四半期から連続して減退傾向が続いている。

　調査は、住団連に加入している会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対し業況感（受注実績および今後の見通し）についてアンケートを行ったもの。調査は３カ月ごと。今回の調査時期は２０１８年４月。