リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は５月２８日、７大都市圏の住宅購入や住み替えを検討している人を対象に実施した「住まいの買いどき感」調査（２０１８年３月度）の結果を発表した。それによると、住み替えを検討している人のうち、今が「住まいの買いどき」だと感じている人は前回（２０１７年１２月度）と同じ３８％だった。１２月度から３月度にかけての買いどき感は、過去２年間上昇していたが今年は変化がみられず、前年同時期より３．４ポイントの減少となった。
２０１６年～２０１８年の３月の買いどき感をエリア別でみると、首都圏・関西・札幌市・広島市・福岡市で今回が最も低い結果となった。特に福岡市は、２０１７年３月には４４．５％と７大都市圏中もっとも高かったが、今回は３１．３％で最下位となった。
年代別では、４０代と５０・６０代で例年の３月より減少しており、すべての年代で今回がもっとも低い結果となった
買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が２７．８％で１位となった。この理由をあげる人は、２０１７年９月の調査以降、増加を続けている。
調査対象地域は、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、札幌市、仙台市、広島市、福岡市
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