日本木造住宅産業協会(木住協、東京都港区)は、同協会神奈川支部が5月24日、災害時の応急仮設住宅についての建設協定を神奈川県との間で締結したと発表した。
木造による応急仮設住宅を迅速に建設するため県との協力体制を確立するもので、県からの要請に応じて会員である住宅建設業者のあっせん等の協力を行う。
これまで、静岡県、福岡県、熊本県、和歌山県と協定を締結しており、神奈川県は5県目となる。同協会では、47都道府県すべてでの締結を目指しており、支部が設立されてるエリアを優先的に、準備の整った県から順次、協定を締結させていく考え。
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