矢野経済研究所(東京都中野区)は5月25日、1~3月(2018年第1四半期)の住宅リフォームの市場トレンド調査結果を発表した。2018年第1四半期の住宅リフォーム市場規模(速報値)は、1兆1946億円で前年同期比7.6%減と推計。2014年第1四半期以降は1.2兆円台で推移していたことを考慮すると、やや勢いを欠くスタートとなった。
2017年度の住宅リフォーム市場規模は6.1兆円で、前年同期比で1.7%減となった。同社は「2019年10月に消費税増税が予定されていることから、需要が先送りされた」と推測している。
このため本年秋頃から、増税を見越した大型リフォームなどの需要が顕在化することが考えられ、株価や景気動向などに大きな変化がなければ、下半期にかけて回復基調が見込めるという。
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