土地総合研究所(東京都港区)は、不動産業対象のアンケート調査により、2018年4月1日現在の経営状況および3カ月後の経営見通しを「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」ごとに不動産業業況指数を発表した(マイナス100からプラス100、0が判断の分かれ目)。
「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回より2.7ポイント改善し、21期連続のプラス水準。「不動産流通業(住宅地)」の現在の経営状況は、9期連続のマイナス水準だが、前回より6.9ポイント改善している。「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回より8.0ポイント改善し、16期連続のプラス水準だった。
3カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」が6.3ポイント。「不動産流通業(住宅地)」がマイナス7.8ポイント。「ビル賃貸業」がマイナス4.0ポイント。
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