木住協、定期総会開催　既存住宅状況調査技術者１０００名目指す

記者発表会で挨拶をする市川晃会長（住友林業代表取締役社長）

　日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は５月２４日、都内で２０１８年度の定時総会を開催した。同日行われた記者発表会で、今年度の活動における重要事項が発表された。

　今年度も引き続き、良質な住宅ストックの形成とリフォームの推進のために、「木住協リフォーム支援制度」の普及を図る。「木住協リフォーム診断員」の育成にも積極的に取り組み、既存住宅状況調査技術者１０００名の育成を目標に据えた。木造建築物の普及・推進、人材育成にも力を入れていく。
　
　また、これまで福岡県、熊本県など５県で締結している「災害時木造応急仮設住宅建設協定」について、この取り組みをさらに進めるため、そして会員サービスの向上と地域貢献のために、支部未設置地域への早期の支部開設を目指す。７月に北陸支部を開設予定。

　現専務理事の松川隆行氏は７月１日で退任し、前国土技術政策総合研究所付の越海興一氏が７月２日付けで就任することも発表された。