２０１８年の総売上は「増加見込み」５９％、Ｈｏｕｚｚ住宅市場調査

　家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供する Ｈｏｕｚｚ Ｊａｐａｎ（東京都渋谷区）は５月２２日、「２０１８年版 Ｈｏｕｚｚ 住宅市場調査（日本）」の結果を発表した。Ｈｏｕｚｚに登録している専門家を対象として、世界８５００名以上、日本では約５００名の有効回答を集計したもの。

　２０１６年に比べ、２０１７年に総売上が増加したと回答した事業者は４３%、１０%以上増加したと回答した事業者は３５%にのぼった。業種別では、施工会社の４５%、建築家の４２%、工務店の３８%が増収だったと回答した。

　事業者にとって２０１７年の総売上と純利益に最も影響した課題は、「顧客の獲得」が３８％で最多だった。そのほか、「従業員の採用」（２４%）、「下請け業者の確保」（２２%）も多かった。一方、「顧客の金額への不満」（３０％）は昨年比５%の減少を記録した。業種別では、建築家の４２％が「顧客の獲得」、工務店の４０％が「下請け業者の確保」、施工会社の３８％が「顧客の獲得」と「下請け業者の確保」を、最も影響した課題とした。

　２０１８年の総売上が増加見込みであると回答した事業者の割合は５９％だった。また、１０%以上の総売上増加見込みと回答した事業者は４６%にのぼった。

　業種別では、施工会社の７３%、工務店の５４%、建築家の５１%が増加見込みとした。これらの事業者は、２０１８年の総売上と純利益を上げる戦略として、「マーケティングと営業の強化」（５２%）と「大きい案件の獲得」（４０%）に注力すると回答した。また、「サービスの向上」（３９%）、「従業員の生産性向上」（３４%）、「新製品の発表」（２４%）も主な成長戦略の一つとして掲げる事業者が多かった。

　そのほか、２０１８年に従業員数を増やすと回答した事業者の割合は、施工会社で４３％、工務店で３０％、建築家で２２％となった。

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