東急不動産(東京都港区)は5月15日、再生可能エネルギー事業を本格展開し、風力発電所2カ所を含め、北海道から九州・沖縄まで全国25カ所で事業推進すると発表した。
同社は2014年に香川県で太陽光発電事業に参入し、リニューアブル・ジャパン(東京都港区)と開発案件の拡大を目的とした資本業務提携を締結。国内最大級の蓄電池併設型発電所である「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」や、太陽光発電と営農を両立する岩手県一関市の大規模ソーラーシェアリング事業など、再生可能エネルギー事業を推進してきた。
今回の事業推進による全国25カ所での将来完成時の定格容量は合計約450MW。一般家庭の年間使用量では約12.9万世帯分に相当する。CO2は年間約36万t−co2(二酸化炭素トン)を削減できる。
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