実在する2級建築士をかたって無資格者が虚偽の建築確認申請を行っていた問題で、国土交通省は5月15日、特定行政庁や指定確認検査機関に対し再発防止に向けた技術的助言を発出した。建築確認の際に申請書の設計者欄に記載された建築士が実際に関与しているかを確認することなどを要請した。具体的には、確認申請を行う者が記載された事務所に所属していない場合など必要に応じて、建築士免許証の提示や、事務所に連絡して案件の確認を行うことなどを対策として例示した。
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