ヤマダ電機、住宅・リフォーム分野で事業展開加速　代表取締役社長に三嶋氏

　ヤマダ電機（群馬県高崎市）は今期（２０１９年３月期）、住宅・リフォーム分野の事業展開を加速する。昨期からスタートした、既存ビジネスの家電をコアに『住宅まるごと』の新たな提案を行う新業態店舗「家電住まいる館」への改装を約１００店舗で予定する。５月１０日発表の役員人事では、エディオン（大阪市北区）でリフォーム事業を担当し、ヤマダ電機入社後の昨年６月から執行役員副社長として店舗を担当してきた三嶋恒夫氏を代表取締役社長兼代表執行役員ＣＯＯに昇格させた。

　同社は昨期、リフォーム専業メーカーのナカヤマを子会社化し、今年４月１日付で吸収合併。また、衛生・洗面機器メーカーのアサヒ衛陶（大阪市中央区）との業務提携、小型電気自動車開発を手がけるＦＯＭＭ（神奈川県川崎市）との資本業務提携などを進め、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に力を入れるとともに、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗への改装を実施してきた。

　２０１８年３月期の連結業績は、家電市場の堅調な需要に加え、住宅関連事業が軌道に乗り始めたことで、売上高が前期比０．７％増の１兆５７３８億７３００万円となった。一方、新業態への変更に向けた在庫調整などの影響から、売上総利益は同３．８％減の４３８１億１４００万円、営業利益は同３３．０％減の３８７億６３００万円、経常利益は同２８．３％減の４７３億３５００万円、純利益は同１３．８％減の２９７億７９００万円となった。

　２０１９年３月期の計画では、売上高１兆７１２０億円（前期比８．８％増）、営業利益７２１億円（同８６．０％増）、経常利益８０１億円（同６９．２％増）、純利益４４８億円（同５０．４％増）を見込む。住宅設備機器事業は、売上高２００８億６２００万円（同２２．９％増）、売上総利益５３２億９６００万円（同４７．３％増）を目指す。