改正建築基準法施行の影響による中小企業の資金繰りなど支援

　改正建築基準法の施行にともなう混乱で、国土交通省は１０月９日、大工・工務店など関連中小企業への資金繰りなどの支援措置を実施すると発表した。

　今回の改正で、建築着工件数が急激に減少し、大工・工務店など中小の建築関連企業に経済的に影響が出ていた。こうしたことから、国交省は中小企業庁に協力を要請、資金繰りの支援などを決定した。

　具体的には、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関や信用保証協会などに特別相談窓口を設置、経営上の相談を受け付ける。

　その上で、影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を適用する。

　また、政府系中小企業金融機関の既往債務について、実情に応じて返済猶予など返済条件を緩和する。