ＺＥＨ事業者登録６４８７件　設計者の増加で「ＺＥＨプランナー」新設

　一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ、東京都中央区）は、２０１６年のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業から導入した、ＺＥＨビルダー登録制度に対する設計者の登録数増加に伴い、２０１８年度から、これまでのＺＥＨビルダー登録制度の名称を「ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度」に変更し公募している。登録の際に事業形態や業種に応じて、ＺＥＨビルダーまたはＺＥＨプランナーのいずれかの名称を選択する。具体的には、業種に応じた各種許可証を添付して、建設会社であればＺＥＨビルダーを選択し、設計事務所であればＺＥＨプランナーを選択することになる。ＺＥＨビルダー／プランナー登録件数は４月２７日時点で６４８７件。

　政府の方針では、「エネルギー基本計画」により「住宅については、２０２０年までに標準的な新築住宅でＺＥＨの実現を目指す」としている。経済産業省資源エネルギー庁では、ＺＥＨ普及のためのロードマップを策定。ＺＥＨの新築や新築建売住宅の購入またはＺＥＨへの改修をする者に補助金を交付することで普及を図っている。

　ＺＥＨロードマップに基づき、自社の受注する住宅のうち、ＺＥＨの占める割合を２０２０年までに５０％以上とする事業目標を設定した、ハウスメーカー・工務店・建築設計事務所・リフォーム業者・建売住宅販売者等をＺＥＨビルダー／プランナーとして、ＳＩＩが公募。登録された事業者は、ＳＩＩのホームページで公表されている。

　ＺＥＨビルダー／プランナーは、２０２０年までのＺＥＨ普及目標と２０１６年および２０１７年のＺＥＨ供給実績を自社ホームページや会社概要などで公表。ＺＥＨ補助金は、ＳＩＩに登録済みのＺＥＨビルダー／プランナーが設計・建築・販売する住宅であることを要件としている。