一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は5月1日、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業のうち「ZEH+実証事業」の提案募集を開始した。
同事業は、現行のZEHより省エネルギーをさらに深掘りし、設備のより効率的な運用等によって太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEHの実証を支援するもの。ZEHビルダー/プランナー毎の提案応募を鑑みた事前戸数割当方式によって、事業者(新築戸建て住宅の建築主・購入予定者または既存住宅の所有者)への補助金交付を行う。
補助対象となる住宅は、環境共創イニシアチブに登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行うもので、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たし、再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されるもの。また、省エネ性能表示(BELSなど)によってZEHであることを示す証書を中間報告時に提出できることなどが求められる。
さらに、要件を満たす設備とエネルギー計測装置の導入が必要なほか、(1)外皮性能のさらなる強化、(2)高度エネルギーマネジメント、(3)電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備、のうちの2つ以上を導入することが要件となる。
補助額は1戸あたり定額115万円。蓄電システムを導入する場合には、初期実効容量1kWhあたり3万円で、補助対象経費の3分の1または45万円のいずれか低い額を上限に加算する。
ZEHビルダー/プランナーによる提案応募の締切は5月11日の17時。戸数割当決定は5月24日を予定する。交付申請期間は5月28日~10月5日(17時必着)。交付決定は申請書の到着から約1カ月を目処に随時行う。
詳細はこちら。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。