災害時に木造応急仮設住宅を建設　３団体が和歌山県と協定締結

　和歌山県は５月１日、木造住宅などを生産する３団体で構成する和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会と、災害時における応急仮設住宅建設について協定を締結すると発表した。５月９日に和歌山県庁知事室にて締結式が行われる。

　和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会は、和歌山県木造住宅生産体制強化推進協議会、一般社団法人全国木造建設事業協会、一般社団法人日本木造住宅産業協会（東京都港区）近畿支部の３団体で構成。和歌山県内で地震・水災害・その他の災害が発生した場合に、災害救助法に基づき、県からの要請に応じて被災者へ木造の応急仮設住宅を供給する。