矢野経済研究所(東京都中野区)は4月27日、2017年度の国内における家事支援(家事代行)サービス市場の調査結果を発表した。国内の家事支援サービスの市場規模は拡大を続けており、利用者の支払い金額ベースで2017年度の市場規模は906億円になると予測する。
2015年度は前年度比4%アップの853億円、2016年度は同3%アップの879億円と年々市場規模は大きくなっている。着実に成長を続ける家事支援サービス市場だが、一方で人手不足が深刻な状況にあり、豊富なニーズへの供給力の確保が最大の課題という。
同調査での家事支援(家事代行)サービスとは、主に生活している住宅内での家事全般に対してのサービスを指し、時間単位で利用できるものを対象とした。ただし、エアコンクリーニング等のハウスクリーニング(専門清掃)は含まない。
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