建設投資見通し　２０１８年度住宅着工戸数は９６．５万戸

建設経済モデルによる建設投資の見通し／住宅着工戸数の推移

　一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）はこのほど、「建設経済モデル」を用いて予測した２０１７年度・２０１８年度の建設投資の見通し（２０１８年４月）を発表した。それによると２０１７年度の住宅着工戸数は、分譲戸建てでは増加するものの、低金利の効果が弱まっていることなどから持家・貸家・分譲マンションで減少すると考えられ、前年度比２．２％減の９５．３万戸と予測。２０１８年度は消費税増税による駆け込み需要の影響などから、１．３％増の９６．５万戸としている。うち持家は、２０１７年度は前年度比２．８％減の２８．４万戸、２０１８年度は同５．４％増の２９．９万戸と予測している。

　民間住宅投資については、２０１７年度は前年度着工分にかかる出来高増の影響から前年度比１．１％の増加、２０１８年度は０．３％増加するとしている。