香港「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」、軽井沢町発地のホテル開発事業と提携

　ブロックチェーン技術を活用した不動産取引のクラウド・プラットフォームを展開する「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」（本社＝香港）は４月２６日、長野県軽井沢町発地で計画される「軽井宅（かるいたく）タイムシェアリゾート開発プロジェクト」との提携を発表した。同日、プロジェクト責任者となるバガテル（長野県軽井沢町、代表取締役＝瀬島龍也氏）との戦略提携発表会を都内で開催した。

 「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」は、中国・福建省出身の事業家・呉友平（Ｒｉｃｋｙ Ｎｇ）氏が２０１７年に香港で立ち上げた、ブロックチェーン技術を活用したグローバルな不動産管理システム。スマートコントラクトによる不動産所有者および金融機関との契約とトークン発行によって不動産資産を分割し、より小口の投資と資産の流動性向上を実現する。ブロックチェーン技術が持つ改ざん不可能な性質によって取引の透明性も確保する。

  「軽井宅タイムシェアリゾート開発プロジェクト」は、軽井沢町のホテル「ＲＵＺＥ Ｖｉｌｌａ（ルゼ・ヴィラ）」を経営するバガテルがプロジェクト責任者となって同町大字発地で展開するホテル開発プロジェクト。開発予定地は、町営の農産物等直売施設「軽井沢発地市庭」やレストランなどが開設され、長野県内の住宅地域では公示価格の上昇率が最も高い地域。開発地の敷地面積は４万５６０m^２。ヴィラ棟（９棟）とホテルの合計５９戸で構成される。ヴィラ棟の竣工は２０２０年１２月。全体では２０２１年５月の完成を目指す。

　同プロジェクトの販売を「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」が本格的に行う。第１期先行販売は４月９日～２５日に「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」公式プラットフォームで完了したとしている。「ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ」とバガテルは今後、同プロジェクトの詳細を検討していく。

　来日した呉氏は「ブロックチェーンの発展は始まったばかり。今回のプロジェクトは第一歩であり、ｉ－ｈｏｕｓｅジャパンを立ち上げたことで、日本での展開を加速する。世界的には、今後１年で１５～２０のプロジェクトを計画している」と語った。

ｉ－ｈｏｕｓｅ．ｃｏｍ創業者の呉友平氏（中央）とバガテル・代表の瀬島氏（左）、日本政策投資銀行の中川雅晴氏（右）。