長期優良住宅ローン推進研究協議会(東京都港区、事務局:価値総合研究所)はこのほど、2010年度の国土交通省の補助事業として検討を進めていた「次世代住宅ローンシステム」の提案をまとめた。現在、提案にそったモデルプロジェクトの実現に向け、協力者を募集している。
同協議会が提案する次世代住宅ローンは、価値を減らさない住宅を前提として、利用者のローン負担の軽減を図るというもの。住宅の価値が下がらないようにする取り組みを積極的に行うことで、資産価値を維持し、その分、実質的にローンの負担を軽減する提案としている。
具体的には、(1)返済期限時点の資産価値に相当する元本分を据え置くことで月々のローンの軽減を図る仕組み、(2)定期借地権を利用し高品質な住宅を整備していく仕組み、(3)住宅の価値を生かし事実上のノンリコース性を付与する新しい信用保証の仕組み―の3つ仕組みを提案した。
同協議会では、これらの提案を具体的な事業として展開していくための事業用地を探している。「公有地、民有地にかかわらず、事業家に向けた意見交換を積極的にしていきたい」としている。
協議会の構成メンバー
井村進哉・中央大学経済学部教授
価値総合研究所
一般財団法人住宅都市工学研究所
全宅住宅ローン
MISAWA・international
社団法人全国労働金庫協会
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