既存建築物省エネ化推進事業「省エネ診断・表示」の提案募集を開始

　国土交通省は４月２４日、２０１８年度の「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。

　同事業は、省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断して表示する費用に対して支援するもの。３００m^２以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示を主な事業要件とする。

　補助対象費用は、省エネルギー性能の（１）診断に要する費用、（２）第三者認証・認定の取得に要する費用、（３）表示に要する費用（表示プレート代等）。補助率は、補助対象費用の３分の１。省エネルギー性能表示の普及に資する取り組みを提案し、波及効果が高いと認められる場合は定額で補助する。

　応募締め切りは９月２８日（消印有効）。審査は一般社団法人環境共生住宅推進協議会（東京都新宿区）が行う。詳細はこちら。