公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、「ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会」を４月１７日に設立した。同協議会では、シェアリング（共有）という新しい概念やＩＴを導入した住居者サービスにより、社会問題となっている空室や空きスペースの活用に積極的に取り組む事業者と既存の賃貸住宅管理業者との連携を推進することで、賃貸住宅市場のイノベーションを目指す。
ＩＴ・シェアリング・賃貸不動産を結びつける。（※図はイメージ）
具体的には、ＩＴおよびシェアリング事業などの普及・啓発を行う。会員と賃貸住宅管理業者との相互理解を深めるための研究会や勉強会を開催し、新たな事業のルール策定、順守や行政との関係構築などに取り組む。
会員限定の勉強会や研究会に参加することができ、いち早くＩＴおよびシェアリング事業についての最新情報や動向を知ることができる。賃貸住宅市場で新たな事業モデルを推進する事業者との出会いにより最新のモデルケースを研究することも可能。行政と連携することもできるため、ＩＴ事業およびシェアリング事業についての国の動向や施策などの情報を入手できる。その他にもＩＴおよびシェアリング事業者との交流による人脈作りも望める。
年会費は１社につき２万４０００円。協会会員でなければ別途入会手続きが必要。
同協議会を設立した日本賃貸住宅管理協会は、全国に約１５００社の会員を持ち、総管理受託戸数は約５５０万戸に及ぶ。２０１７年９月時点で、全国の委託管理戸数の約６５％を占めている。同協会が設立した事業者協議会としては、サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会、社宅代行サービス事業者協議会に続き４つ目。。
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