国土交通省は4月20日、2018年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請募集を開始した。同事業は、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助するもの。
補助率は改修工事に要する費用の3分の1で、限度額が50万円/戸。ただし、共同居住用住宅に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、耐震改修工事のいずれかを含む場合は限度額を100万円/戸とする。
申請期限は、2019年2月28日(消印有効)。詳細はこちら。
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