共助による地域づくり　プラットフォーム整備・公共物活用など展開

　国土交通省が、昨年８月から計６回にわたり議論を重ねてきた「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」のとりまとめ結果がこのほど公表された。共助による地域づくりの現状や課題、先駆的な取り組みやアプローチの評価、今後の取り組みの方向性が具体的に示された。

　とりまとめでは、国・地方公共団体・ＮＰＯ・企業・地域金融機関・大学などが主体となる取り組みや施策の方向性が提案された。

　今後の展開としては、共助による地域づくりのプラットフォームを提供し、社会的な課題を解決しながら同時に経済的利益を生み出す「社会的インパクト投資」の拡大に向けた環境整備を進める。公共物の活用による地域づくりの拡大を推進し、空き屋や空き店舗とニーズをマッチングさせるなどのシェアリングの考え方を生かした取り組みの推進や地域外との人材交流の促進などが提案されている。