横浜市、２０１８年度省エネ住宅補助制度を開始

　横浜市は４月２日、新築・既存住宅のそれぞれに対する２０１８年度の省エネ住宅補助制度を開始した。

　新築住宅向けの「横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）普及促進補助」では、ＺＥＨを新築する市民に対し、設備機器（省エネルギー設備、創エネルギーシステム、ＨＥＭＳ）の導入に要する費用の一部を補助する。補助対象は、住宅単体の性能として国が策定するＺＥＨロードマップの「ＺＥＨの定義」（Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨを除く）を満たすことが証明できる住宅で、総合的な環境性能としてＣＡＳＢＥＥ横浜［戸建］のＳランクまたはＡランクを達成しているもの。

　補助金額は、対象となる設備機器費（消費税を除く）の２分の１で上限５０万円。補助件数は約２０件を予定する。今年度から国のＺＥＨ補助に加え、神奈川県が実施するＺＥＨ補助も併用可能となっている。

　既存住宅向けの「横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助」では、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション等工事を行う場合に一部費用を補助する。補助対象は、同市内の一戸建て住宅（棟単位）や共同住宅・長屋（住戸単位）で、耐震性能として１９８１年６月１日以降に建築確認を得て着工（増築等を含む）したものか、現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの。エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものも対象となる。寮・社宅は対象外。

　補助対象工事は、指定の建材・設備等の断熱改修工事および同工事と併せて実施する設備改修工事等。要件として、断熱改修工事において居室１室以上の全窓の断熱改修工事を行い、同工事の補助金額の合計が１０万円以上であることを満たす必要がある。

　補助金額は、対象となる建材・設備等ごとに設定した金額の合計額または上限額。上限額は、住宅全ての開口部を断熱改修するエコリノベーション等工事が８０万円、それ以外のエコリノベーション等工事が４０万円となる。補助件数は５０件程度を予定する。

　そのほか、同市は５月１１日、１２日、市内設計・施工事業者向けに、省エネ住宅に関する各種制度の合同説明会を開催する。

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