都道府県耐震改修促進計画　４県が未策定

　国土交通省は、２００７年４月１日時点の地方自治体の耐震改修促進計画の策定状況などについてまとめ、公表した。

　それによると、都道府県の耐震改修促進計画は、石川県、山梨県、長崎県、鹿児島県が未策定だった。いずれも、今年７月までに策定予定。それ以外の都道府県では策定済みだった。

　市区町村では、策定済みは４０団体（２．２％）。今年度中に策定予定の市区町村が７１１団体（３８．８％）、来年度以降の策定予定が１１２団体（６．１％）だった。策定予定がない自治体が過半数以上となった。

　また、耐震改修で補助が受けられる市区町村は、戸建て住宅の場合、２９．２％、マンションの場合４．１％だった。