不動産評価サイトTAS-MAPを運営するタス(東京都中央区)は3月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年3月」を発表した。
2018年1月期1都3県の賃貸住宅指標によると、愛知県の空室率TVI(タス空室インデックス※)の回復が遅れていることがわかった。愛知県の賃貸住宅市場はトヨタ自動車の業績に影響を受けているのが特徴だが、2016年度にトヨタ自動車の純利益が前年度割れした際にも相続税改正やマイナス金利導入の影響で貸家着工数の増加傾向が続いた。このことから賃貸住宅の供給過剰感が出ており、トヨタ自動車の業績が回復傾向にある2017年度の空き室率回復の遅れにつながったと考えられる。なお、派遣社員や契約社員の多くがアパート系に居住していることから、アパート系空室率TVIはマンション系に比べトヨタ自動車の業績により大きく反応している。
首都圏では、マイナス金利が導入された2016年中旬から更新確率が大きく下落。中途解約確率は大きく上昇しており、テナントの移動が激しくなっていると考えられる。
分析:(株)タス ※空室率TVI=TAS Vacancy Index:タス空室インデックス=タス社が開発した賃貸住宅の空室の指標
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