公示地価、住宅地全国平均１０年ぶり上昇　ゆるやかな回復傾向

　国土交通省は３月２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を公表した。全国的に広くゆるやかに地価の回復傾向が浸透していることが明らかとなった。住宅地の全国平均は前年比０．３％上昇した。１０年ぶりの上昇となった。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の住宅地は前年比で３．３％上昇。５年連続の上昇となり、上昇率も昨年より拡大した。

　３大都市圏では住宅地、商業地ともに各圏域で上昇した。大阪圏は、住宅地は前年比０．１％とわずかな上昇だが、商業地の上昇は前年比４．７％と三圏で最も高い上昇率となった。

　地方圏では、商業地が前年比０．５％増と２６年ぶりに上昇に転じた。住宅地は下落ながらも下落幅の縮小が続いている。