働き方改革加速へ施策パッケージ　建設業許可制度見直しも

　国土交通省は、建設業の働き方改革の加速に向け、給与・社会保険、長時間労働の是正、生産性向上の３つの分野における新たな政策パッケージを策定し、公表した。社会保険加入を建設業許可の要件とすることや週休２日工事の実施に必要な経費の確保に向けた措置の整備を進める。

　給与・社会保険に関する取り組みでは、社会保険に未加入の建設企業の建設業許可・更新を認めない仕組みを構築する。また、技能者の処遇改善に向け、資格や現場の就業履歴を登録・蓄積する建設キャリアアップシステムの稼働や技能者の能力評価制度の策定を進める。

　長時間労働の是正に向けては、週休２日制度の導入を後押しをするため、労務費などの補正の導入、共通仮設費、現場管理費の補正率の見直しを行う。また、適正な工期設定の推進に向けガイドラインを改定する。

　生産性向上に関する取り組みでは、積極的に取り組む中小企業を後押しするため公共工事の積算基準などを改善するとともに、公共工事の基準類の改定や技術者配置要件の合理化などを進める。