国交省、歴史的建築物の活用を推進　ガイドラインを整備

　国土交通省は３月１６日、古民家などを観光資源として活用するために、建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を整備する際のガイドラインを策定し、都道府県などに通知した。自治体の条例制定を促し、古民家活用を推進する。

　古民家などの歴史的建築物は観光施設などとして需要は大きいが、実際に活用しようとすると現行の建築基準への適合が難しい場合があり、利用が進んでいないという実情がある。建築基準法を適用除外とする規定が設けられている国宝など一部の歴史的建築物を除いては、適用除外とするためには、自治体などが条例を定める必要がある。

　ただ、建築物の歴史的、文化的な価値を維持しながら安全性を確保するという技術的な拠り所がないことなどから、条例の制定が進んでいない。これまでに独自条例を制定したのは１１団体のみだ。

　ガイドラインでは、条例の制定から活用までの流れや、運用上の留意事項をまとめたほか、代替措置などの先行事例も紹介。行政担当者だけでなく、景観保存などに携わる実務者にとっても役立つ内容になっている。

●歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン