国土交通省は、行政処分などを受けた事業者に関する情報(ネガティブ情報)の公開方針をまとめた。今年10月をめどに「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」(仮称)を開設し、事業者名などによる検索機能など、消費者にわかりやすい形で提供していく。
対象事業者は、建設業者や不動産業者、一級建築士、自動車メーカーなど。
公開対象は、すべての行政処分のほか、消費者に具体的な損害・被害をもたらす行政指導や国交省直轄公共工事の指名停止措置など。
クレーム情報や内部告発については、それが行政処分などのきっかけとなった場合に、クレーム情報などが行政処分などにつながったことがわかるように記述する。
公開期間は、最短で2年。
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