京都議定書の目標達成を実現するための追加対策の方向性が、4月17日に開かれた環境省、経済産業省の諮問機関による合同会合で示された。
住宅分野での追加対策として挙げられたのは、2000m2未満の住宅の省エネ法規制対象化、省エネ基準の義務化(罰則対象化を含む)、省エネ基準の水準引き上げ、設備を含めた新基準の策定など。
今後、夏をめどに中間案をまとめ、年末までに最終取りまとめを行う予定。
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