首都圏の新築マンション平均購入価格は５４５２万円、リクルート住まいカンパニー調べ

　リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は３月１２日、首都圏と関西圏の新築分譲マンション契約者を対象に実施した２０１７年「新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。集計サンプル数は首都圏が４７６８件、関西圏が１１６０件。

　首都圏の調査結果によると、購入物件の所在地の比率は｢東京２３区｣が４３％で最も多く、前年比で２．９ポイント増加した。次いで｢神奈川県｣が２０％、「埼玉県」が１４％、「東京都下」が１３％、「千葉県」が１０％となった。ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京２３区」の割合が全体に比べて高く、シングル男性世帯で５割超、シングル女性世帯では６割となった。

　購入価格は「６０００万円以上」が３１％、「５０００～６０００万円未満」が２４％となり、５０００万円以上が回答の半数以上を占めた。平均購入価格は前年比３７１万円増の５４５２万円で、２０１３年以来５年連続上昇、２００１年の調査開始以来の最高額を記録した。東京２３区は調査開始後初めて６０００万円を超えた。

首都圏の購入物件所在地別の平均購入価格推移

　契約世帯の総年収は「６００～８００万円未満」が２３％で最多、次いで「１２００万円以上」（２１％）、「８００～１０００万円未満」（１９％）が続いた。平均世帯総年収は９４４万円で、１０００万円以上の割合が徐々に増加。契約世帯のうち、既婚世帯の共働きの割合は６５％で、２００１年の調査開始以来最も高くなった。

　関西圏の調査結果をみると、購入物件の所在地は「大阪市内エリア」が３６％で最多、次いで「北摂エリア」（２０％）、「阪神間エリア」（１４％）が続いた。購入価格は「３０００～３５００万円未満」、「３５００～４０００万円未満」がともに２３％で最多。次いで「４０００～４５００万円未満」（１８％）、「５０００万円以上」（１４％）が続いた。平均購入価格は４０６０万円となり２年連続で４０００万円を超えたが、前年比では３４万円低下した。購入物件所在地別でみると、前年から上昇したのは北摂、京阪、南大阪・和歌山、滋賀の４エリアだった。

関西圏の購入物件所在地別の平均購入価格推移