国交省、建設業の学び直し支援事業に７団体を選定

　国土交通省は３月８日、建設技能の学び直しの機会などをつくる先進的な取り組みを支援する「中小・中堅建設企業等の建設リカレント教育等支援事業」の支援対象として７つの団体の取り組みを選定した。

　生産性向上のためには技能の効果的・継続的な学び直し・訓練などが必要とされているが、中小・中堅の建設会社ではこうした機会が設けられていないという実情がある。同事業では、モデル性の高い取り組みを支援し、情報やノウハウを水平展開することで、業界全体の生産性の向上を図るのが目的。計画実行段階の経費の一部を、国が１案件あたり上限３００万円をめどに支援する。

　採択団体は、一般社団法人群馬県建設業協会、一般社団法人利根沼田テクノアカデミー、ＶＲ技術等を用いた建設リカレント教育を試行する事業連携体（一般社団法人日本機械土工協会）、京都職人育成コース創設計画推進体（ＫＭユナイテッド）、岡山県土木施工管理技士会、一般社団法人職人育成塾、けんちくけんせつ女学校準備室（ゼムケンサービス）の７つ。