国土交通省は、建設業者に対する指示処分行った場合に、ホームページなどで処分内容などを公表することを決めた。4月1日以降に実施した指示処分から公表していく。
公表する事項は、(1)建設業者名など指示処分を受けた建設業者に関する事項、(2)処分の内容や原因などの指示処分に関する事項。
国交省では、これまでも監督処分、許可取り消しを行った場合には公表していた。今回、法令順守を促進するために適用範囲を拡大した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
注文住宅会社の「紹介受注倍増セミナー」~紹介受注30%超えを継続する秘訣とは~
【住宅業界2025年市況&マーケティング戦略セミナー】工務店経営者のための2025年にやるべきWEB戦略と実践方法
知っていますか?エコ住宅体験会
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]