リフォーム工事の契約金額の二極化が進んでいる。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）が３月２日発表した２０１７年度住宅リフォーム実例調査報告書によると、前年度と比べ「３００万円以下」と「１０００万円超」の工事の割合が増加した。戸建ての平均は７５８．８万円で、前年度の７３９．３万円から２０万円上昇した。マンションの平均も前年度の７０３．１万円から７２０．２万円と１７万円上昇した。ただし、戸建てリフォームは中央値が下がっている。
リフォーム契約金額の推移
住宅ローンの利用率は戸建て、マンションともに前年度に比べて上昇。１０００万円超の高額リフォームでの利用率が高くなっており、「中古住宅を購入しての利用が増えている」（同協議会）ことが影響しているとみられる。
リフォームの目的は、３０代以下では「中古住宅の購入に合わせて」「相続に合わせて」「空き家活用」といった回答の割合が他の世代よりも多くなっている。また、６０代以上では「高齢化対応」の割合が増えている。
リフォーム事業者の選択では、戸建て・マンションともに、知人・友人の紹介が最も多かった。２番目は戸建てが新築時の建設業者（３０．２％）、マンションがインターネット（２２．２％）だった。注文住宅に限ると、新築時の建設業者が４２．１％を占めていた。
調査は２０１６年９月～２０１７年８月の施工完了物件が対象。有効回答数は１４７０件。
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