国土交通省は3月1日、東京で開催した同省主催の説明会で、2018年度に予定している「LCCM(エルシーシーエム、ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」(※)向け支援制度の概要を示した。1戸あたり上限125万円(高性能化にかかる費用の2分の1以内)を補助する。LCCM住宅の普及を後押しする。
具体的には、先導的な建物の省CO2化を支援する支援事業「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の枠組みのなかに、LCCM住宅部門を創設する。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)による認定制度もある。
要件は、ライフサイクルCO2の評価結果がゼロ以下となること、ZEH(ゼロエネルギー住宅)の要件を満たすもの、住宅としての品質が確保されたもの。
ライフサイクルCO2の計算は、4月に公開予定の戸建て住宅用CASBEE(建築環境総合性能評価システム)の2018年版もしくは、専用の評価ツールによって行う。
住宅としての品質については、CASBEEの「B+」同等以上の性能があること、または長期優良住宅認定を要件とする予定。
※LCCM住宅とは、使用段階だけではなく、資材製造や建設段階、解体時まで含めたライフサイクルで建物が排出するCO2を再生可能エネルギーの効果により、ゼロ以下にする住宅のこと。建設行為によるCO2排出を実質的になくすことができる。
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