住宅宿泊事業の届け出「行う意向」６割弱、Ａｉｒｓｔａｉｒ調べ

　Ｒｅｃｒｅａｔｏｒ（東京都港区）が運営する民泊専門メディア「Ａｉｒｓｔａｉｒ」はこのほど、今年６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）を前に、既存の民泊事業者（法人・個人）を対象とした意識調査（有効回答数＝１４１件）を実施した。

　現在、民泊仲介サイトに物件を掲載して募集を行っている民泊運営者のうち、「家主不在型」（投資型）民泊の運営者は５８％、「家主居住型」（ホームステイ型）民泊の運営者は３５％だった。運営形態では、「個人」が７７％、「法人」が２３％となり、「個人」が３分の２を超えていた。１運営者あたりの民泊施設数は４．２件。運営形態別では、個人が２．１件、法人が１０．８件だった。運営形態ごとの最大物件数では個人が２０件、法人が１２０件だった。

　現状の民泊運営者のうち、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を受けている物件を運営している運営者は全体の２０％にとどまり、残りの８０％は必要な許可を取得しない無許可状態にあることが分かった。無許可民泊物件の今後の対応については、５６％が「住宅宿泊事業」の届け出を行うと回答し、ホテル・旅館業の許可の取得意向（９％）や簡易宿所の取得意向（２６％）よりも高いことが分かった。１８％は違法状態の民泊の運営を続けると回答した。

　そのほか、住宅宿泊事業での民泊運営を行うと回答した人を対象に、住宅宿泊事業にある年間１８０日以外の残り１８０日の運用方針について聞いたところ、「スペース貸しとマンスリーを併用」と回答した人は２８％だった。一方、「何もしない」と回答した人は２８％にのぼり、副収入などの位置づけで参入を検討している人も一定数見られた。