林野庁、非住宅のＪＡＳ構造材利用に補助　事業者は登録制

　林野庁は、２０１７年度補正予算で無垢材やＣＬＴなどこれまで格付実績の低かった非住宅分野のＪＡＳ構造材について消費拡大を図る「ＪＡＳ構造材活用事業者拡大事業」など（予算額１１憶３３００万円）の事業執行団体として一般社団法人全国木材組合連合会（＝全木連、東京都千代田区）を内定した。

　今後は全木連内に外部委員会を設け事業計画を策定。４月には工務店など木材の実需者となる事業者に、ＪＡＳ構造材の活用を拡大すると「宣言」してもらい、その事業者を登録。それを公表した上で宣言事業者を対象に補助事業の公募を行う。６月から事業執行を予定している。

　補助は使用する構造材に対して行われるもので、補助額は１ｍ^３あたり上限１５万円。１件当たりの補助額は未定だが構造材の負担が解消されることで消費拡大の効果が期待される。

　なお、２０１８年度予算案では同様の補助事業に５億円が計上されている。