空き家発生防止・流通促進などアイデア共有　東京で報告会

　自治体や民間事業者が連携して実施している先駆的な空き家対策の事例報告会が２月１６日、東京で開催された。「発生防止」「所有者不明対策」「流通促進」「情報共有」の４つのテーマに分かれ、２７団体が取り組みの状況などを発表した。

　空き家の所有コストていねいに説明することで空き家の解消を促したり、地域全体が一つの組織になって空き家ビジネスを構築することなど、具体的な手法・アイデアを共有した。

　報告会は、国土交通省の予算で２０１６年度から実施されている「先駆的空き家対策モデル事業」の一環。２０１７年度の同事業には５５団体が応募し、２７団体が採択を受けた。２０１８年度は後継事業として「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」が予定されている。

　空き家対策については、情報共有などを目的とした全国空き家対策推進協議会が２０１７年８月に設立。各地での取り組みの横展開を図るため、３つの部会に分かれて活動している。