木住協、福岡県と木造応急仮設住宅の建設に関する協定を締結

　一般社団法人日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）は２月１４日、福岡県と災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定を結んだ。災害救助法に基づき、災害発生時に同県が必要と定める仮設住宅のうち木造の建設について提携するもの。

　福岡県では、昨年７月の九州北部豪雨による被災対応で木造応急仮設住宅を１０７棟建設した経緯などから、平時よりその需要に備える必要を認めて、今回の木住協との協定締結を決めた。

　木住協では、東日本大震災発生時に１５９６戸の木造応急仮設住宅を建設した経験がある一方、これまで自治体との全国規模での協定締結には至っていなかった。２０１６年４月の熊本地震では熊本県と協定を結んでおらず対応に動けなかったこともあり、２０１７年度計画で４７都道府県との協定締結に向けたワーキンググループを発足。このほど、最初の協定を福岡県と結んだ。現在、他の都道府県との間でも締結に向けた準備を進めている。

　木住協の会員数は１月１６日現在で合計５８６社（正会員＝５４１社、賛助会員＝４５社）。そのうち、福岡県に本店を構える会員は２３社、支店を構える会員は８２社となっている。