今後の建設産業の維持・発展に向け、建設業関連制度の基本的な枠組みのあり方などについてまとめられた提言「建設産業政策２０１７＋１０」の具体化に向け、国土交通省は制度的な対応が必要な施策などを検討していく。中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会で、１～２カ月に１回程度会合を持ち、夏ごろをめどに中間とりまとめを行う予定だ。
インフラの維持管理や災害時の応急普及などを担う建設産業を維持するための施策を検討するのが主目的。人口減少が進む中、賃金水準などで課題を抱える建設産業を健全に成り立たせるための制度的な取り組みを検討していく。
２月１３日、２０１８年審議の第１回会合を開催。検討課題などを整理した。会合で示された検討項目は以下の通り。
- 社会保険未加入業者の建設業許可・更新を認めない仕組み
- 技能労働者や基幹技能者の法令上の位置づけを明確化し、その育成や配置を推進する方策
- 適正な工期設定、工期ダンピングの防止など受発注者双方の責務の明確化
- 違法な長時間労働につながる不当に短い工期設定などを防ぐための方策
- 現場技術者配置要件の合理化（例えば、複数の下請け建設会社が共同で施工する場合）
- 工事開始後のリスク発生時における手戻り防止のための方策
- 建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備
- 市町村など公共発注者による平準化などの取り組みを強化するための方策
- 発注者のマンパワーの減少も見据えつつ、災害時やインフラ老朽化などに的確に対応できる入札契約制度
など
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