経済産業・環境・国土交通の3省は2月13日、2018年度に実施予定のZEH(ゼロエネルギー住宅)の支援事業に関する合同説明会の概要を発表した。3月1日の東京を皮切りに3月14日まで全国6都市で開催する。対象はハウスメーカー、工務店や住宅設備機器・建材メーカーなど事業者。参加費用は無料。
詳細は、説明会の特設ページで公開している。同ページから申し込みもできる。
ZEHの普及を効果的に進めるため、2018年度は、3省の役割をこれまでよりも明確に分け、支援事業を行う考え。具体的には経産省は、より高性能なZEHや建売住宅、中高層の集合住宅などこれから普及が見込まれる分野を担当し、環境省が注文住宅や低層の集合住宅など普及が進みつつある分野での事業を進める。国交省はZEHの施工経験が少ない事業者への優遇など中小企業向けの事業を進めていく。
同説明会ではそれぞれの事業について、各省の担当者が解説する。
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