経産・環境省、ＺＥＨデベロッパー制度の概要を発表

　経済産業省と環境省は２月９日、２０１８年度の集合住宅におけるＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）支援事業（両省担当分）の補助制度の概要を発表した。集合住宅版のＺＥＨ「ＺＥＨ－Ｍ」（仮称）を供給する建設業者を「ＺＥＨデベロッパー」（仮称）として登録し、登録事業者が建設する「ＺＥＨ－Ｍ」に対して補助を行う。

　ＺＥＨデベロッパーは、集合住宅版のゼロエネルギー住宅の供給を進めるデベロッパーで、ＺＥＨ－Ｍの供給計画を策定し、供給実績の公表を行うことなどが求められる。

　ＺＥＨ－Ｍに対する補助では、建物の階数により補助対象の基準を設ける考え。再生可能エネルギーの導入以外によるエネルギー削減率が２０％以上であることを共通要件とし、再エネ分を含んだ削減率で差をつける。

　具体的には、地上１～３階建て（低層）の場合は「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ－Ｍ」として、再エネを含んだ削減率が７５％以上であることが要件。地上４、５階建て（中層）の場合は「ＺＥＨ－Ｍ Ｒｅａｄｙ」として、同５０％以上が補助対象。地上６階建て以上（高層）の場合は「ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」として、再エネ導入に関する要件は設けない。

　補助率は、高層の場合が補助対象経費の３分の２以内（上限５億円／年、１０億円／事業）、低層・中層の場合が、定額７０万円Ｘ当該住棟に含まれる戸数（上限３億円／年、６億円／事業）。蓄電システムに３万円／ｋＷｈ（上限３０万円／戸または蓄電池に係る補助対象経費の３分の１）を補助する。事業は最長３年度までの複数年度事業を認める。

　省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ）を原則として申請初年度の事業完了までに取得・提出することや、入居者募集の広告等にＢＥＬＳおよび「ＺＥＨ－Ｍマーク」（今後作成予定）を付与することも要件になる。

　公募は棟単位での申請とし、審査方式を検討中。また、公募は１回を想定する。

●経済産業省のホームページ（集合住宅分）