『新建ハウジング タブロイド版 2月10日号』
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昨年5月に創業したウェルハウジング(茨城県守谷市)は、東京都心へのベッドタウンとして人口が増加するエリアを商圏とし、設立1期目にもかかわらず新築11棟を受注する勢いを見せている。中嶋徳夫社長は、事業エリアを拡大しながら、4年以内に年間100棟というスピード成長を見据える。
同社は、経営システムや住宅ブランドをパッケージ化して提供するハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区)が75%出資して設立。会社設立とともにアトリエ建築家とつくるハイデザイン・高性能注文住宅「R+ house」に加盟した。同社の1棟の平均受注単価は2200万円だ。
つくば市で工務店経営を10年間手掛けた経験があり、自身を含む3人のメンバーで同社を創業した中嶋社長は「事務所もかまえずスタートしたが、とにかく認知度を高めるためのプロモーションには資金を惜しまないよう努めた」と話す。
設立から1棟目を契約する8月までは試行錯誤を繰り返した。ブランドも実績も事務所もモデルハウスもない「ないない尽くし」の中、店舗を借りて住宅オーナー向けの住宅勉強会を定期的に開催。この勉強会が、初回から想定を上回る18組の参加と、その後の事業展開に弾みをつけた。
創業当初から「年間24棟体制」を想定して経営を進める。受注が取れない中でも、住宅勉強会への参加を呼び掛けるチラシへの重点投資は継続。モデルハウスを新築することも最初から決めていた。
「創業時に営業経費を削ると、職人や経理など必要な人件費を増やしていかなくてはならないタイミングで、営業コストをかけにくくなり、年間5~10棟受注しかできない体制になってしまう」と中嶋社長は語る。
住宅勉強会の効果により受注できるようになる中で課題として浮上してきたのが、人材の確保。人材問題を解決するためにも設立まもない6月にはモデルハウス新築に着工し、10月にオープンした。プロモーションという顧客向けの効果だけではなく、人材を呼び込む際に「企業としての信頼を示す」根拠にもなる。集客や契約率の向上と、そのための体制(人員)強化を同時に進めた。今年1月には念願の1棟目を住宅オーナーに引き渡すことができた。
⇒ 続きは『新建ハウジング タブロイド版 2月10日号』4面に掲載!
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