2017年新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少　持家の低水準が影響

　国土交通省が１月31日発表した2017年１～12月の新設住宅着工戸数は96万4641戸で、前年に比べると0.3%減少した。3年ぶりの減少。

　住宅の種類別にみると、持家は28万4283戸と前年比2.7%減で、昨年の増加から再びの減少となった。リーマンショック後の2009年以降では、2015年の28万3366戸に次ぐ低水準となった。貸家は41万9397戸で6年連続の増加。分譲住宅は25万5191戸で3年連続の増加となった。

　また、同日「新築に関する住宅投資予定額の推計」も発表された。それによると、2017年の住宅投資予定額の総計は14.9兆円で前年比1.4%増となった。そのうち、持家は同2.7%減の6.5兆円、貸家は同1.3%増の3.8兆円、分譲住宅は同8.0%増の4.4兆円だった。