木耐協、「新耐震基準」メインターゲットに

　日本木造住宅耐震補強事業協同組合（木耐協、東京都千代田区）は今年の方針として、２０年を経過した新耐震基準の住宅のリフォーム工事をメインターゲットに据える。１月１８日、東京都内で開催した２０１８年全国大会・２０周年記念式典で小野秀男理事長が明らかにした。

　小野理事長は「これから旧耐震基準の家は建て替えが主となり、２０年を経過した新耐震基準の家がリフォーム工事のメインターゲットとなる。家の倒壊による直接死に比べ、関連死が多いことに注目すること。私たちがすべきことは、耐震補強の重要性をアピールするだけでなく、地に足をつけ地域と積極的に関わり地域の防災力を高める活動に参加すること」と述べた。

　また、同大会では、木耐協の活動に設立当初から関わってきた工学院大学名誉教授の宮澤健二氏が「木造住宅耐震化の２３年」として講演。熊本地震の被災地で見られた２０００年以降に竣工した現行耐震基準に基づく木造住宅での不適切な設計や施工を指摘し、構造計画と検査の厳格化を求めたほか、築浅住宅の耐震診断の必要性にも言及した。

小野秀男理事長