日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は１月17日、1981年～2000年に建築された木造住宅（以下、「81‐00木造住宅」）の耐震性に関する調査データを発表した。この調査は、住宅所有者から耐震診断の依頼を受けた木耐協が、木耐協組合員を通じて現地調査を行ったもので、事務局がその診断結果を集計した。対象住宅は1950年～2000年までに着工された平屋もしくは二階建ての木造住宅（木造在来工法）。
それによると、耐震診断の依頼は、過半数が1981年～2000年に建築された住宅だった。この「81‐00木造住宅」も古いほど耐震性が低下した。また、耐震性を満たしている住宅（総合評点1.0以上）の割合には、最も割合が少なかった1984年と最も割合が高かった2000年の住宅には４割以上の差が見られた（下表）。
耐震補強工事を実施した割合は、30.46％で、1986年～1990年（築32～28年）の実施率が最も高かった（下表）。
また、耐震補強の工事金額は「81‐00木造住宅」全体で約６割が150万円未満だった。新しい住宅ほど補強工事金額は低かった（下表）。
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