林野庁は12月11日、都道府県の協力を得て森林所有者から住宅生産者までが一体となって木造住宅を供給する「顔の見える木材での家づくり(http://iezukuridb.howtec.or.jp/)」に取り組む団体の事例調査結果を発表した。
団体総数は2006年12月時点で241団体。住宅供給実績総数は2005年実績で6460戸。このうち県別の統計では、団体数が多い都道府県は上位から岐阜(30)、長野(16)、秋田(13)の順。また住宅供給実績は岐阜(1383)、岩手(1355)、新潟(593)の順となった。団体数や住宅供給数の増加数が多い都道府県として長崎、秋田などがあがった。
また団体の中心的役割を担う者の業種は、住宅生産者が67%、木材供給者が20%、業界団体7%、森林所有者4%、となった。
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