ＺＥＨ協、２０１８年度予算案のＺＥＨ関連事業の説明会を開催

　一般社団法人ＺＥＨ推進協議会は２０１８年度に予定されているＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）関連施策の説明会を２月２１日、すまい・るホール（東京都文京区）で開催する。経済産業省、環境省、国土交通省の担当者がＺＥＨ関連施策を説明する。

　ＺＥＨの普及を効果的に進めるため、２０１８年度予算案では、３省の役割をこれまでよりも明確に分け、事業を行う考え。具体的には経産省は、より高性能なＺＥＨや建売住宅、中高層の集合住宅などこれから普及が見込まれる分野を担当し、環境省が注文住宅や低層の集合住宅など普及が進みつつある分野での普及を進める。国交省はＺＥＨの施工経験が少ない事業者への優遇など中小企業向けの事業を進めていく。同説明会ではそれぞれの事業について、各省の担当者が解説する。

　また、同会のほか、一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会、日本電機工業会、太陽光発電協会、住宅性能評価・表示協会といった関連する民間団体が、それぞれ行っている取り組みを紹介する。

　参加費は３０００円。定員２５０人。申し込みは同会のホームページで。